いしい正英blog

前厚木市議会議員 いしい正英のブログです。
健康厚木市を目指して、日々活動しています。

2013年03月

さがみ縦貫道海老名ICから相模原愛川ICまで、明日開通

 首都圏中央連絡道(圏央道)のうち、神奈川県内を走る「さがみ縦貫道」の海老名インターチェンジ(IC)から相模原愛川ICまでの約10kmの区間が、いよいよ明日開通します。この区間では圏央厚木ICも設置され、国道129号線に接続します。また、圏央道は2013年度には高尾山ICまで開通する予定で、中央高速道や関越道に繋がることになります。さらに2014年度には東北道や東関東自動車道にまで繋がる予定です。
 厚木市は神奈川県の中央に位置し、昔から交通の要所でしたが、さらに利便性が高まり厚木市の魅力が増すことになります。さがみ縦貫道の開通に合わせ、厚木市内では物流施設の建設が進んでいます。大型のクレーン車があちらこちらで稼働していますが、平成25年度にオープン予定の大型物流施設は6件14万平米ということです。
 一方、さがみ縦貫道は料金設定が高いことが課題の一つです。1キロあたりの料金は普通車で約42円と、高速道路の標準的な料金とされる24・6円の倍に近い価格です。この件については黒岩知事も安くなるよう要請しており、利用に影響がでないか心配されます。
 ところで、圏央厚木ICは国道129号線に接続し、その後国道412号線を交差し、秦野方面に延伸する予定になっています。通称246バイパスと呼ばれる厚木秦野道路です。ところがこの道路については一向に進んでいないのが現状です。この状況について渡辺貞雄厚木市議会議員が厚木市議会平成25年2月議会の一般質問で市側の姿勢を糺すと、陳情には再三行っている、これまで50回にも及ぶとの答弁でした。しかし、実際、進展していないのだから形ばかりの陳情と言わざるを得ません。是非、早期の実現のために努力して頂きたいものです。

厚木市『公共施設の最適化基本方針(案)』をご覧下さい

 厚木市では老朽化する公共施設に対応するため基本方針を策定することになっています。このほど『公共施設の最適化基本方針(案)』を公表し、パブリックコメントを募集しています。
 この案はA4版で19ページからなっていますが、基本方針の内容、というのが2ページ半しかなく、その中で『方針』と書かれているのは僅か16行です。残りは公共施設の現状6ページ、公共施設の課題7ページ等で構成されています。当然のことながら現状分析は必要なのですが、あまりに基本方針というのがお粗末としか言いようがありません。
 方針の内容は、①施設の保有総量の抑制、②多機能化・複合化に向けた施設機能の集約、③適正配置による施設の段階的な統廃合、の3点ですが、要は総量を抑制していくということだけしか書いてありません。人口推計があり、財政状況の分析があるのにもかかわらず、総量を具体的にどのように抑制してくのかは書かれていません。一方で、総量を抑制すると言いながら、広大な旧パルコビルを取得して、ここに移す予定の公共施設、例えば勤労福祉センターなどより面積を広げる計画なのです。
 パブリックコメントの期限は3月21日となっていますが、是非、ご意見を出して頂きたいと思います。『公共施設の最適化基本方針(案)』は厚木市のホームページから閲覧できます。

『孤立無業者』を支援できないか

 孤立無業者は「20歳以上59歳以下の在学中を除く未婚者で、ふだんの就業状態が無業のうち、一緒にいた人が家族以外に連続 2日間いなかった人々」を指す新しい概念で、東京大学社会科学研究所玄田有史教授が提唱しています。ニートは15歳から34歳で通学も仕事も職探しもしていない人々のことで、孤立無業者はその延長とも言えます。
 玄田教授によると、孤立無業者は2006年時点で100万人を超え、2011年時点では162万人に増加したということです。テレビの視聴時間や睡眠時間が他の無業者に比べて長く、電子メールなどインターネットの利用は少なく、パソコンゲームやテレビゲームの利用頻度も特別に多いとはいえないそうでう。総じて社会から距離を置いた生活を行っており、生活保護受給者の更なる増加などに繋がる可能性があります。
 自ら仕事を求めて、就職についてサポートできる他者に積極的に出会おうと思っておらず、自分や家族だけの世界に閉じこもっているだけに対策は難しい状況です。玄田教授のレポートでは、支援者が自宅まで出張訪問し、本人や家族に対して個別相談などの働きかけを行うことを提唱しています。
 生活保護者の増加には各自治体も苦慮しており、厚木市の平成25年度予算案では生活保護費は約50億円となっています。一方で就労支援事業費はわずか500万円です。出張訪問も含めて難しいこととはいえ、孤立無業者を少なくするという視点にたっての政策が求められるのではないでしょうか。

もっと女性を登用すべきだ

 厚木市議会平成25年2月議会が開会中です。議場には議員のほかに市長をはじめ副市長、教育長、理事、各部長職、議会事務局の職員などが決められた座席に座っています。
 女性は議員及び議会事務局の職員以外はゼロ。部長職に誰も就いていないのです。今の時代、女性の登用無しに発展はないことは明らかで、行政でも同じことが言えます。厚木市の女性部長職は平成18年度に初めて登用されてから平成21年度までは少なくとも1人はおられました。平成22年度から3年間は1人もおられないのです。
 女性をもっと登用すべきです。福祉関係や子ども育成関係は特に女性の目線での施策が求められます。人材はいます。リーダーの決断だけです。
 一方、厚木市の女性議員は28人中7人で、25%。我が国の女性国会議員の割合が7.9%なのに対して3倍以上です。有権者の良識と言えます。議会における一般質問でも副議長など役職に就いているため質問できない女性議員を除いてほぼ毎回全員が質問し、女性の視点で行政を質したり、提案をしています。
 女性の登用がこれからの市の発展の鍵ではないでしょうか。
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